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この度、住宅宿泊事業の届出を仕事をさせて頂きました。
いわゆる民泊ですね。

民泊の届出を行うと、このような標識が発行され
門などの人の目に付くところに、その標識を掲示しなければいけません。

民泊は営業日数に限りがありますので、
大きな利益を出したい方は、簡易宿泊所の許可を取った方が
良いみたいです。

タイトルのとおりです。

この時期は例年色々な補助金の公募が行われています。
一番ポピュラーなのが小規模事業者持続化補助金です。

補助金額は他と比べて、やや少額ですが
要件が緩やかなので、申請しやすいようです。

ただこのためにアイディアを温めている経営者の方が多くなっており、
年々申請内容のレベルが上がっているみたいです。

補助金を使って実施したい事業の内容だけでなく申請書の書き方が
より重要になってきています。

持続化補助金以外にも補助金があります。
当事務所は、やりたいことにあった補助金を探すお手伝いをいたします。

前回報告いたしましたフィリピン大使館の領事認証が
ついに届きました！

このように赤いリボンが掛けられるので、レッドリボンと言われているのですね。

先日、フィリピン大使館に行ってきました。
目的は「レッドリボン」を取得するためです。

年代的に、どうしてもドラゴンボールが頭に浮かんでしまいますが、
まったく関係はなく、日本で発行された公文書や認証を受けた私文書を
海外の機関に提出する際に、フィリピン大使館の領事認証を受けることを
求められます。

認証を受けた書類に赤いリボンがかけられるために、
「レッドリボン」と呼ばれているようです。
私もご依頼を受けて初めて知りました。
ちなみに提出先の国がハーグ条約に加盟している場合は、
「アポスティーユ」を取得するだけで良いので、
もう少し楽に手続きができます。

ここに至るまで、戸籍を英訳して公証役場に行ったり、外務省で公印認証を
受けるなどの経緯があり、ようやくここまでこぎつけました。

最初に対応した職員が日本語が話せない人で、
中学英語で一生懸命話しましたが、ダメ出しをされ、
もう一度並びなおしたところ、少し日本語が通じる人に代わっていたので
何とか受理してもらえました(^-^;

郵便が届くまで、まだ安心できませんが、一つハードルをクリアしました。

なかなか地方では出会わない手続きなので、
もう依頼はないかもしれませんが、貴重な体験でした。

来年度から御殿場市でも創業者支援ができるようです。
商工会での経営指導を受けるなど条件がありますが、
税制面の優遇や創業者向けの補助金を受けられるなどの支援を受けられるようです。

起業をお考えの方は、チャンスですね。
来年度の設立を念頭に置いて、ぜひご相談ください。

先日運用開始したばかりの法定相続情報に挑戦しました。
今回は代襲相続がありましたので、２ページにわたって作成しました。

また今回のケースは兄弟姉妹が相続人でしたので、
大量の戸籍類が必要になり、まさにこの制度が生かされるパターンです。

しかし、被相続人が兄弟姉妹が相続人の場合、被相続人の両親の戸籍も
遡らなければなりません。（異父・異母兄弟姉妹がいないか確認するため）
その際、例えば被相続人が高齢な場合は、両親が生まれたころの戸籍が
古すぎて存在しないことがあります。

それを証明するため、法務局が求める書類と市町村が出せる書類について
まだ扱いが統一されていない感があります。
その点については、これから改善されていくことを願います。

来年度予算が成立しました。
中小企業、小規模事業者関連の予算額も今年度より拡充されているみたいです。
来年度はより多くの事業者様のお手伝いができたらと思っております。

先日、小規模事業者持続化補助金平成２８年度第２次補正予算
の採択結果が発表されました。

今回初めて事業者様の申請をお手伝いをさせていただきました。
結果２件お手伝いさせていただき、１件が採択されました！

採択されなかった案件も、自信があったのですが、
残念な結果となってしまいました。
しかし、ご依頼人の方は次回の申請の意欲もお持ちで
その際の支援の依頼も頂きました。
大変ありがたいです(T_T)

向上心のある経営者様のお手伝いは
本当にやりがいがある仕事です。

隣町の小山町の政策に基づいて募集していた
「空家対策協力隊」に志願し、
本日入隊しました。

専門分野は相続です。
効果は分かりませんが、いろんな案件に関われれば
嬉しいです。

相続税の基礎控除額を拡大する目的で行った養子縁組が
「直ちに無効とはいえない」という最高裁の判断が出ました。

不条理に感じる方もいるかもしれませんが、
私は、もし逆の判断が出たら、今まで行われてきた
養子縁組について争いが増えてしまうのでは…
と危惧していたので、収まるところに収まった気がします。

養子縁組が行われた後に、どのような相続がなされているかにも
寄りますが、結果として他の相続人も基礎控除額拡大の恩恵は
受けていると思いますし。

そこで感じるのは、やはり相続対策というは、血の通った物でないと
最終的に争いの種になってしまうという事です。
遺言や直接話すなど、方法はありますが、生前に不利益を受ける
法定相続人に、説明をしないと意味がないと思います。
もっとも納得されるかは別の話ですが、伝えることが大事だと思います。

「これだけ相続税を減額できました！」と喜ぶばかりが
相続対策ではなく、極力多くの家族が穏やかに手続きができる…
そんなサポートをしたいです。
青臭いこと言ってすみません。